首都圏青年ユニオン
ニュースレター
第3号 2001年6月20日（水）発行
発行：首都圏青年ユニオン執行委員会
０３−５３９５−５３５９
email seinen@mx10.freecom.ne.jp
URL http://web10.freecom.ne.jo/~seinen
ただ働きをなくしましょう！
大手教育チェーンと第１回団体交渉
青年ユニオンでは、首都圏に多数の教室を構え、最近株式上場した大手教育チェーンと○月×日に団体交渉を行いました。
要求は、サービス残業をなくすために新たに手当を創設することと、賃上げです。ユニオンからは名取委員長とここで塾講師として働くSさんなど６名、会社側は関係幹部と顧問弁護士らの５名での交渉です。今回は、新手当（指導レポート作成手当）を中心に交渉をすすめました。要求書の作成や団体交渉の申し入れから、ここで働くＳさんと一緒に取り組みました。
この塾は個別指導を売りにしており、生徒への指導後に必ず指導レポートを作成し、教室長に提出しなければなりません。当然授業後にレポートを作成しますが、給料は指導した授業のコマ数分しか払われていないため、レポート作成に要した時間はサービス残業＝ただ働きになっています。
会社は、応募広告などを示しながら「１授業あたりいくらというコマ給での契約で、レポート作成も付帯業務として賃金に含まれている」と主張しましたが、今回の団交で会社側より提出させた「就業規則」（どういう条件で働かせるかを詳細に定めたもの。会社はこれを労使の合意のもと作成の上、労働基準監督署に提出しなければならない）には、「時間給として支払う」ことが明示されており、会社の主張はその場で破綻してしまいました。就業規則をもとに働かせることが法律上定められているからです。次回交渉で、このサービス残業を解消する対案を会社側が示す予定です。
多くの組合員のみなさんの参加で、このただ働きをなくすためのたたかいで勝利を勝ち取りましょう！
嘱託でも産休をとって働きつづけられる！
K市嘱託ユニオン結成
6月の１２日に、国分寺の本多公民館で、都区一般の三多摩地域協議会の結成集会が行われました。当日の集会は、K市の学校で嘱託職員として事務をしている女性達で作った「K市嘱託ユニオン」（都区一般労働組合K市支部）の結成を祝う会でもありました。
学校事務の嘱託職員として働くOさんは、昨年１０月に教育委員会 との間で行われた来年度の意向面談で、「産休を取得した上で、継続して働きたい。」という希望を出しましたが、教育委員会側からは「産休制度が無く、継続勤務はできない」と伝えられました。Oさんが再度訴えると、産休は認めるが継続勤務は認められないという立場を示してきました。
Oさんは相談に乗ってくれたK市職から都区一般を紹介され、（ここでK市嘱託ユニオン結成）都区一般では産休取得を理由とした不利益変更や解雇は労働基準法19条違反であるとして団体交渉を申し入れました。団体交渉の冒頭で、市側は「産休取得を認め、来年度以降の更新も行う」と、組合の主張を全面的に受け入れることを表明し、Oさんと組合の勝利がかちとられたのです。彼女はこの春無事に職場復帰したそうです。
Oさんを始めとするK市ユニオンのメンバーたちは、日頃から自分たちの労働条件や処遇について疑問があったそうです。でも、職場ではそんなことを口にできる雰囲気ではないし、教育委員会も高圧的だしで、結局、産休も契約更新も「嘱託だからしょうがない」と思っていたそうです。でも、周りから嘱託でも一労働者として守られるべき権利があることを知らされ、勇気を出して再度要求を突きつけたんだそうです。
働きつづけたいという意志を自分達がたちあがることによって実現した彼女たちは、嘱託でも権利を主張することで一人前の労働者として働き続けられる、という大きな教訓を示してくれました。バイトやパート、派遣で働く多くの青年も、一労働者としての労働条件や処遇が認められないまま、「半人前」と見なされながら働いてます。この状況を変え、それぞれの職場でそれぞれの働き方でも一人前の労働者として自信やプライドを持って働けるようになるためには、やはり労働組合として要求を突きつけて行かないといけないですね。
首都圏教育ユニオンが結成されました！
６月３日、東京労働会館にて首都圏教育ユニオン（都区一般教育関連支部）の結成大会が開かれました。これまでも都区一般では大学、専門学校、予備校、職業訓練校などの非常勤講師を組織しており、現在では、教育関連産業で働く仲間は２００名を超えています。また、私たち青年ユニオンにも非常勤講師として働く仲間が多数います。
首都圏教育ユニオンの結成はこうした教育関連産業で働く都区一般の組合員の要求をまとめあげ、実現させるために行われました。教育競争の低年齢化や高学歴化、カルチャーセンターなどの生涯学習など、教育の需要は拡大していますし、教育関連産業で働くことを希望する人たちも増加しています。それに対して教育関連産業界は基本的にはこの需要に教員のパート化で応えようとしています。首都圏の私立大学では「すでに講義の半分が非常勤講師によって担われてい」たり、この間の小中高などでは専任教員の採用は激減し、非常勤採用がそれを上回っています。専任教員になれず、「教採浪人」になり、生活のために臨時採用や予備校・塾、家庭教師、障害者の介助員の仕事に就く。そのような労働者多くは低賃金で不安定な雇用形態のもとにあります。こうした一人から入れる産業別労働組合への期待はますます拡がっていくでしょう。しかし、これまでの教育関係の労働組合のほとんどは専任の教職員のみを対象にしてきました。上記のような教育関連の不安定雇用労働者の組織化はほとんど進んでいません。こうした情勢のなかで今回、首都圏教育ユニオンは結成されました。
青年ユニオンも今後、教育ユニオンと連帯をしながらこうした教育関連産業の組織化に努めます。首都圏教育ユニオンの詳細については青年ユニオンあるいは都区一般まで。
都区一般 ０３−５３９５−５２５５
首都圏青年ユニオン ０３−５３９５−５３５９
豊島区南大塚２−３３−１０東京労働会館５階