首都圏青年ユニオンは、非正規労働問題に取り組む弁護士や研究者のグループ「非正規労働者の権利実現全国会議（非正規会議）」と共に、「シフト制」で働く方々へのアンケート調査を行っています。
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2020年4月以降、当ユニオンや飲食店ユニオンに寄せられた相談のほとんどが、「休業手当が支払われない」「労働時間が削減され、収入が減り生活が苦しい」といったものでした。そうした相談者のほとんどが「シフト制」で働いており、団体交渉の相手方企業は「シフト制」を理由に休業補償はしない、という理屈を必ず主張してきます。売り上げの低下に伴いシフトをゼロにすることも可能とされており、これでは人件費カットや労働者の権利抑制のために法的リスクなく解雇状態に置かれる労働者が存在することになってしまいます。
今年の5月、ユニオンは顧問弁護団と共に「シフト制労働黒書」を作成しました。組合員の交渉事例をもとに「シフト制」で働く労働者が直面する問題を整理し、待遇改善に必要な政策提言を行っています。
しかし、行政は「“自由”なシフト制を希望する人がいる」ことを理由に、シフト制労働者の権利保護をしないままに放置しています。そこで、より多くシフト制で働く方々から実態を集め、必要な政策をより具体的に検討し、提言していきたいと考えています。
アンケートへのご協力、よろしくお願いいたします。
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