休業支援金に関する厚労省要請

休業手当が支払われない人に1日、1万1100円を上限に賃金の8割を直接支給する国の「休業支援金」について、青年ユニオンでは期間延長を求め、21年1月21日に厚生労働省に要請を行いました。

NHKニュースで報道されました(下記、21年1月21日)。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012826081000.html


そして、そうした延長を求める声をうけ、2月末とされていた休業支援金の申請期限が「緊急事態宣言が解除された翌月末まで」に延長されました。

https://www3.nhk.or.jp/.../20210124/k10012830291000.html

(NHKニュース、21年1月24日)


とはいえ、中小企業で働く人に限定され、大企業のパート、アルバイト、シフト労働者などが休業補償から漏れている問題が依然としてあります。

ユニオンはひきつづき支援強化を訴えていきます。


写真はNHKニュースより


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これまでのご支援に感謝致します。 本件和解に当たり、原告及び組合のコメントは次のとおりです。 原告は、被告勤務中に育児休業を取得し、男性でも子育てと職業生活を両立できることを目指していたが、それに関する困難があると原告は感じたことから、本件を提起した。今般、原告は、被告が、今後も関係法令を踏まえて育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努める旨を表明したことを受け、東京公務公共一般労働組合(首都圏青

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