休業支援金に関する厚労省要請

休業手当が支払われない人に1日、1万1100円を上限に賃金の8割を直接支給する国の「休業支援金」について、青年ユニオンでは期間延長を求め、21年1月21日に厚生労働省に要請を行いました。

NHKニュースで報道されました(下記、21年1月21日)。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210121/k10012826081000.html


そして、そうした延長を求める声をうけ、2月末とされていた休業支援金の申請期限が「緊急事態宣言が解除された翌月末まで」に延長されました。

https://www3.nhk.or.jp/.../20210124/k10012830291000.html

(NHKニュース、21年1月24日)


とはいえ、中小企業で働く人に限定され、大企業のパート、アルバイト、シフト労働者などが休業補償から漏れている問題が依然としてあります。

ユニオンはひきつづき支援強化を訴えていきます。


写真はNHKニュースより


最新記事

すべて表示

『シフト制労働黒書』を発表しました

新型コロナ禍では、「補償なし休業」の被害に多くの非正規労働者があっており、青年ユニオンでも様々な取り組みをしてきました。その取り組みの中から、「シフト制労働」という働かせ方が非正規労働者の休業補償の障害となっていることが見えてきました。そこで、青年ユニオンと青年ユニオン顧問弁護団は、シフト制労働の問題点とその規制の方向性を提案するため、『シフト制労働黒書』を作成し、5月6日記者会見にて発表しました

休業支援金ホットライン報告

1.制度は拡充されているものの… 2月26日に、青年ユニオンの運動によって休業支援金の対象が大企業労働者にも拡大されました。しかし、制度周知の不足や申請手続きの煩雑さが原因で、予算に対する執行率は14.7%と非常に低くとどまっています。拡充に伴い相談も増えてきていたため、制度の申請促進と実態集めを狙いとして、3月13日-14日に「休業支援金相談ホットライン」を行いました。 2.ホットラインの結果