2021年2月末、2020年12月に休業支援金の申請をした学生アルバイトAさんから「休業支援金が支給されました」と連絡が入った。「どのくらい入ってた？」と聞くと、「50万円以上入ってました。助かりました」とのこと。
◆企業が休業支援金利用に協力してくれなくても50万円受給
Aさんは月8万円程度の収入をアルバイトで稼いでいたが、2020年3月から現在までシフトが0となっていた。会社から休業手当も支払われずに困っていたAさんは、6月に休業支援金制度が創設されたことを受けて、会社に「休業支援金を申請したい」と申し出た。
Aさんの申し出を受けた会社は申請に協力しようとしなかったものの、会社の協力がない場合でも休業支援金の受給は可能だ。Aさんと青年ユニオンは書類作成を一緒に行い、12月に申請をした。その際には企業からの協力を得られていないものの、休業支援金受給資格を有する旨説明する文書を添付して申請をした。
その結果、2021年2月に無事支給されたのである。4月から11月で合計約50万円となる。現在2回目の申請を行おうとしているところだ。
◆企業からの協力が得られなくても、日雇いでも、休業支援金を受給できる
Aさんが勤める会社は、申請への協力を拒むどころか、労働局に対してAさんを雇用していないという主張もしていた。Aさんはシフト制のアルバイトとして雇用されていたと認識していたが、会社はAさんは日雇いであって、仕事が無い日には雇用契約が存在しないと主張したのである。
休業支援金は、日雇い労働者でも、また企業が申請に協力しなくても、受給が可能だ。厚生労働省は、2020年10月30日に、企業協力が得られない場合でも一定の基準を満たせば休業支援金を支給することを発表している。
しかし、企業協力がない場合には、自らが休業支援金の受給資格を有することを添付文書で主張したほうが良い。休業支援金の受給資格を有するかどうかの審査の際に、労働局が、労働者には聞き取りを行わず、企業にのみ聞き取りをして不支給決定を出してしまう場合もある。したがって、労働者側の主張を申請時にきちんと伝えておくことが重要なのだ。Aさんの場合にも、申請の際にユニオンと協力して受給資格を有する旨を主張する文書を同封した。
◆ユニオンが休業支援金申請でできること
首都圏青年ユニオンは、制度創設時から休業支援金の相談を受け付け、申請の支援をしてきた。電話口で必要な情報を提供することはもちろん、申請に協力するよう企業に要求・交渉したり、事務所で一緒に書類を作成するといった支援をしている。悩んでいる方はぜひ一度ご相談いただきたい。
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