4月16日、「新型コロナ災害緊急アクション」が国に要請しました。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大で困窮する人たちが増えていることから、20団体が共同で、支援の強化を求める要望書を国に提出したものです。
青年ユニオンからも原田委員長が参加しました。
(1)生活保護、(2)居住、(3)雇用と労働と外国人、(4)障害者、(5)学生と奨学金など各分野から要望を出しました。
青年ユニオンからは、雇用調整助成金制度を、企業がなかなか申請したがらない問題などについて改善を求めました。
雇用調整助成金は、「経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一次的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に」国から企業に対して支給されるものです。
雇用調整助成金を使うとどうなるのでしょうか？
コロナウイルスの影響を理由として従業員を休ませた企業が、従業員を休ませた分の給与を休業手当として従業員に支払った場合、その一部が助成金として支給されます。
（中小企業で解雇を行わない場合90％、解雇を行った中小企業では80％です。）
給与の全額補償を企業に求めていくために、この制度をより企業に利用させることが求められます。
16日の要請の全容は、下記「新型コロナ災害緊急アクション」のサイトにまとめられています。
NHKによる報道
画像はNHKの報道映像より
Comments