新型コロナ禍で解雇されたカフェ店員、解雇撤回を勝ち取る!

◆カフェ店員、解雇撤回・復職を勝ち取る

 とあるカフェ・チェーンで働いていたアルバイトAさんは、4月から店舗休業でシフトに一切入れなくなり、その後5月末に解雇されました。また4月の休業については休業手当として1日2000円ちょっとが支払われましたが、5月分の休業手当は一切支払われませんでした。休業手当の支払いを求めても、「支払い義務はない」として支払われませんでした。

大きな生活不安を感じたAさんは、飲食店ユニオンに相談した後に加入し、解雇撤回と休業手当の支払いを求めて団体交渉しました。その結果、解雇撤回・復職と、復職までの期間についての通常給与全額の休業手当(1日約6500円)を勝ち取りました。現在、復職にあたっての細かな条件について交渉しているところです。

◆解雇・雇い止めの相談急増

 新型コロナの影響が長く続き、最近になって解雇・雇い止めの相談が増え始めています。労働者が何も言わなければ、企業は安易に解雇・雇い止めを行いコストカットをはかるでしょう。ユニオンを使えば、安易な解雇・雇い止めの撤回を求めて交渉し、場合によってはその撤回を勝ち取ることも可能です。富士そばで働くアルバイトも、退職の危機に見舞われましたが、ユニオンの交渉によって雇用維持を勝ち取りました。

「企業も大変だし仕方がない」そう思う前に、一度ご相談いただければと思います。

最新記事

すべて表示

休業支援金ホットライン報告

1.制度は拡充されているものの… 2月26日に、青年ユニオンの運動によって休業支援金の対象が大企業労働者にも拡大されました。しかし、制度周知の不足や申請手続きの煩雑さが原因で、予算に対する執行率は14.7%と非常に低くとどまっています。拡充に伴い相談も増えてきていたため、制度の申請促進と実態集めを狙いとして、3月13日-14日に「休業支援金相談ホットライン」を行いました。 2.ホットラインの結果

声明:東京地方裁判所に係属中の(原告・組合員Hさん、被告(株)アシックス)について、2021年3月29日、東京地方裁判所にて和解が成立しました。

これまでのご支援に感謝致します。 本件和解に当たり、原告及び組合のコメントは次のとおりです。 原告は、被告勤務中に育児休業を取得し、男性でも子育てと職業生活を両立できることを目指していたが、それに関する困難があると原告は感じたことから、本件を提起した。今般、原告は、被告が、今後も関係法令を踏まえて育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努める旨を表明したことを受け、東京公務公共一般労働組合(首都圏青