更新日：2018年6月18日
最終更新: 2時間前
「第11分科会 SNSを市民・労働運動で活かそう」 最低賃金引き上げデモや各種宣伝行動をSNSなどで発信している団体と交流し、 全国的に広げるためにはどういったことが出来るか交流をします。 日時：6月10日（日）9:15～ 場所：中央大学駿河台記念館（東京都千代田区神田駿河台3－11－5） 参加予定：東京地評青年協、さっぽろ青年ユニオン、首都圏青年ユニオンほか
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東横インで働くパート労働者のAさんは新型コロナ禍で大幅なシフトカットを受け、会社から休業手当を支払われましたが、その休業手当の金額は非常に低い水準であり、生活困難に陥りました。Aさんは首都圏青年ユニオンに加入し、東横インに対して通常賃金10割の休業補償を行うよう要求しました。この争議は、労基法の休業手当の定めの不十分さを象徴するものでもあり、首都圏青年ユニオンは東横インとの争議と併せて、労基法改正
首都圏青年ユニオンは、休業支援金（「新型コロナウイルス感染症等対応休業支援金・給付金」）や、小学校休業等対応助成金について、国への制度改善の要請や労働者の申請支援の取り組みを行ってきましたが、この度、申請・受給事例や制度説明などを掲載した当事者向けのリーフレットを作成しました。 コロナ禍でシフトが減ってしまった、子どもの世話の為に仕事を休まなくてはならず賃金が減ってしまうといった方々、休業支援金や
2人の子どもを育てながらパートとして働くAさんは、保育園から子どもの1人が38度を超える発熱をしているとの連絡を受け、すぐに迎えに行きました。ここの保育園では、同居家族に37.5度以上の発熱者がいる場合、登園禁止となるため、同じ保育園に通っているもう1人の子どもも家にいなければならなくなりました。2人の子どもが保育園に行けず家にいることになり、Aさんはやむなく仕事を休みました。 このような場合でも