・イタリアンレストランKで働いていた50代男性アルバイトのAさん

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　週に5～6日(1日10時間半)の勤務から、コロナ禍で労働時間の大幅削減、その後2020年4月8日から5月末まで完全休業となった。

 

　Aさんは同僚と共に飲食店ユニオンへ加入し、団体交渉を申し入れ、通常給与10割分の休業補償を要求した。団体交渉の場で、会社は「店舗が入っている商業施設が閉鎖したことを理由とする休業であるため、会社都合の休業ではなく、休業手当の法的義務はない。また、Ａさんはシフト制だが、シフトが組まれなくなっただけで休業ではない。」との主張で要求を拒否した。 

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　その後、飲食店ユニオンで会社前抗議や記者会見を行い、本人たちの満足できる金額で解決金を支払わせ和解した。 

​・学生アルバイトとして居酒屋で働いていたBさん

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 　勤務店舗が2020年4月に休業となったことで、月収が10万円から0となった。

　Bさんはバイト収入と奨学金で学費と食費などの生活費を賄っていたため、生活不安と困窮に陥った。

 

　同店舗で働く他の学生バイトとユニオンに加入して全学生アルバイトへの休業補償を会社に求めた。 団体交渉の場で会社は、休業補償の支払を雇用保険加入者に限定していると回答し、また、「『遊ぶ金』がほしいための休業補償はできない」との発言もあった。 

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　こうした会社の対応を「休業補償の学生差別」問題として記者会見で告発したところ、会社は学生アルバイトを含め全従業員への通常給与10割の休業補償を行うとホームページ上で発表した。 

・40代男性アルバイトCさん

 

　2020年4月4日から2020年5月19日までの期間シフトが0となったが、会社からは休業手当は支払われず。ユニオンに加入して、全従業員に対する通常給与全額の休業補償を求め、団体交渉を行った。

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　団交において会社は、「Cさんの雇用形態は、固定の勤務時間・労働日数ではなく、シフト制という柔軟な労働形態であり、日数・時間を確約した雇用契約ではないため、最低保証時間はございません」とシフト制を理由に休業手当の支払い義務はないと主張した。

その後、団体交渉を重ねることで、Cさんが満足できる水準での解決金支払いを勝ち取った。 

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　しかし、2020年12月に店長との関係が悪化したことで、Ｃさんは一方的なシフトカットを受け、シフトの回復と休業補償を求めて再度団体交渉を行った。その結果、勤務先の店舗での勤務を減らし、他店舗でシフト回復をさせた。また、シフトカット分の休業補償については、休業支援金申請に企業も協力することで解決とした。

・とんかつチェーンの株式会社かつや勤務の男性

 

　37.5度以上の発熱で新型コロナウイルス感染の疑いが高い社員が、度々店舗に出勤していたことに対し、感染拡大を恐れたアルバイトらが出勤拒否（ボイコット）した事例。

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　アルバイトらのボイコットに対し、会社は一方的に大幅なシフトカットを行った。

（それまでは週5日・1日11時間働いていたが、3分の1に減少させられた。）

　契約書では、労働時間欄に「月120時間以上」という記載があり、社会保険にも加入していた。しかしシフトカットが行われたのち、労働契約上の所定労働時間が一方的に「月120時間以下」に変更され、社会保険も脱退させられた。 

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　シフトの回復を求め団体交渉ののち、和解審判を行い、会社側が解決金を支払う形で和解。

​その後、シフトも回復され、現在も継続して勤務をしている。

・ラーメンチェーンの一風堂でアルバイトとして勤務する組合員らは、2020年4月と5月に完全休業となった。

　確定シフトが出ていた4月15日までの期間は、労基法26条の最低限である平均賃金6割の休業手当が支払われたが、シフト未確定期間は無補償であった。また、その後も大幅な労働時間削減(シフトカット)が行われた。

 

　従前16万円～18万円の月収から、5～6万円まで減っている。

 

​団体交渉を重ね、組合員らが納得する金額での和解、及びシフトカットされた部分に関して、全社的に休業支援金への協力を取り付けることができた。

・フジオフードシステムが運営するカフェで働くパート女性Mさん

 

　2020年4月8日～5月下旬まで勤務店舗が休業し、就労ができなくなった。

それまでは週に4日、1日約5時間勤務し、毎月約10万円の収入を得ていた。

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　休業期間中、パートアルバイトらへの休業手当は出されず、収入は1万5千円まで激減した。しかし一方で、正社員には100％の休業補償がされていた。

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　Mさんはパート仲間らとユニオンへ加入し、団体交渉を行ったが、会社は「店舗の休業は商業施設の閉鎖によるものであり、会社の責に帰さない」と休業手当の支払いを拒否し続けた。

　その後、Mさんが勤務する店舗が閉店し他店舗へ異動となったが、シフトカットに遭い、週1～2程度の勤務となってしまった。

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​現在は、休業手当の不払いと、正社員とパートに対する非正規差別、シフトカット分の休業補償を求めて裁判闘争中。

・株式会社イートウォークは、有機野菜を使ったレストランを約20店舗経営する企業である。そのレストランのひとつでアルバイトとして働いていたKさんとSさん

 

　週に40時間超働いていたが、コロナ禍で店舗が1か月半に渡り休業となり、その後、再開してからは正社員のみしかシフトに入れてもらえなくなり、収入が激減。休業手当は一切出ず、生活が困窮した。

 

　飲食店ユニオンへ加入し、休業手当の支払いを求めて団体交渉を行った。しかし会社は「シフトが決まっていない期間は予定している労働があるとは言えず休業とは認められない」として、休業手当の支払いを拒否した。

 

　団体交渉を重ね、一部期間についての休業手当と、それ以外は休業支援金の申請に協力させることで和解した。

 

休業支援金について、当初会社は協力を拒否していたが、厚生労働省が『シフト制労働者にも休業支援金を適用できる』と公表したことや、ユニオンでの交渉によって、申請への協力に同意した。

・飲食店に野菜を卸す野菜卸業者で働いていたSさん

 

　週5日、21時から翌朝6時の夜勤を行っていた。新型コロナ禍でシフトを一方的にカットされ、その後、「しばらく仕事はありません」と会社から言われた。さらに、「もう仕事はないので、退職してください」と言われ、アルバイトは全員退職に追い込まれた。

 

　Sさんは休業手当が出ていないのはおかしいと飲食店ユニオンに加入し、団体交渉を行った。会社は「シフト労働者だから、休業に当たらない」と休業手当支払い義務を否定した。しかし、粘り強く交渉し、半年分の休業補償を解決金として勝ち取ることができた。

・従前は週40時間働いていた50代の男性アルバイトKさん

 

　新型コロナ禍でシフトが大幅にカットされ、週24時間にまで労働時間が減少していた。休業手当は一切支払われなかった。

 

　Kさんは富士そばでのアルバイト収入のみで生活していたため、今後の生活に大きな不安を感じた。

　飲食店ユニオンに加入し、シフトカット分について通常給与10割の休業手当支払いを求め会社と団体交渉し、記者会見も行った。

　その後、富士そばで働くすべてのアルバイトへの通常給与10割の休業手当支払いを勝ち取った。 

・K調剤薬局で薬剤師として2年間働いていたNさん

 

　店長兼社長から、パワーハラスメントを日常的に受けていた。

ハラスメントの内容は主に、質問しても無視される、体型のことを馬鹿にされる、理不尽に怒鳴られたり大きな物音を立てられ委縮させられるといったもの。

 

　また、勤務シフトも大幅に減らされるようになった。1年以上、月に120時間から130時間働いていたが、シフトカットを受けるようになってからは110時間、90時間と減らされていき、最もひどい時は70時間未満まで減らされるようになった。

　上記のシフトカットに対して休業補償はなされず、また労働時間の減少を理由に社会保険からも脱退するよう求められた。 

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　入社時、口頭で週30時間程度働くことが労使で確認されていたものの、雇用契約書や労働条件通知書は作成されていなかった。

　ユニオンへ加入し団体交渉を重ね、ハラスメントとシフトカットに対する解決金を獲得し、和解した。

・ベーカリーショップで働いていたSさん

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　週に4日から5日、1日8時間のパート勤務をしていたが、シフト作成者である正社員から目をつけられたことで、一方的にシフトカットを受け始めた。

週に2日、1日と減らされていき、最終的には月に1回しかシフトに入れてもらえないという酷い扱いを受けた。

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　ユニオンでの交渉で、シフトカット分に相当する解決金を勝ち取り、和解した。