新型コロナウイルス禍の休校・休園等や子どものコロナ感染等に伴う子育て負担の増大に悩む労働者の方々へ

最終更新: 7月14日

 長引くコロナ禍で、子どもの通う学校や保育園などの施設の休校・休園や、子どものコロナ感染・濃厚接触者認定等で子育て負担が増大するなか、多くの労働者が、子育てと仕事の狭間で不安に直面していると思います。

 ユニオンでは、コロナ禍で仕事と育児の狭間で悩む労働者への支援を行っています。また、賃金補償や助成金制度の活用を求め、会社との交渉も行っています。

 ユニオンを通して出来る事として、例えば下記のような例があります。



子どものコロナ感染・濃厚接触者認定や、子どもの通う学校・保育園などの施設の休校・休園・利用自粛によって必要となった子どもの世話のために仕事を休んだが、休んだ期間に賃金が補償されず困っている方はいませんか?

子どもの世話のための休みに賃金を支払うよう、会社に求める事が出来ます。


 新型コロナ禍で必要となった子どもの世話を行うために休むことで労働者の給与が減少しないようにするため、「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」「新型コロナウイルス感染症対応特例」がつくられています。これは、新型コロナ禍で必要となる子の世話のために労働者が取得した休みに給与を支払った企業への助成金です。この制度を活用する事によって、賃金の全額補償が可能となります。ユニオンでは、同制度の活用を促しながら、子どもの世話のための休みへの給与支払いを企業に要求することができます。



子どもの世話の為に仕事を休みたいけれども、そもそも休みが取れない(会社が取らせてくれない)方や、休むことで不利益な取り扱いをされてしまうのではと不安を感じている方はいませんか?


子どもの世話のための休みを認めることや、子どもの世話で休んだことを理由とした退職勧奨・雇い止め・解雇や減給、嫌がらせなどの不利益な取り扱いをしないよう求めることができます。また、国としても新型コロナ禍で必要となる子どもの世話を行うため、労働者が安心して休めるような環境を整備することを企業に推奨しており、そのために上述の「両立支援等助成金」に「新型コロナ特例」が設けられました。子どもの世話をするための休みを認めるよう企業に求めることは、全くおかしなことではありません。


新型コロナ禍で必要となる子どもの世話を行うために、職場を退職せざるを得なかった方はいませんか?


失業手当受給の際に生じる給付制限期間(給付を受け取ることができない待機期間)なしに、すぐに失業手当受給ができるよう、制度の案内やハローワーク・企業への働きかけをすることが出来ます。

 新型コロナ禍で必要となる子どもの世話をするために退職せざるを得なかった労働者は、『特定理由離職者』に該当する可能性が高いため、その際は通常の自己都合離職であると発生してしまう給付制限期間なしに失業手当の給付が受けられます。

この場合、一緒にハローワークへ行き交渉したり、離職票の発行や記載方法などについて会社と交渉することが出来ます。



 コロナが長引き、何度も緊急事態宣言やまん延防止重点措置が出される中、多くの労働者が困難に直面しています。また制度も複雑化しており、一人で調べて申請したり会社へ交渉したりするというのはハードルが高く、なかなか難しいものです。ぜひ、私たちユニオンを頼ってください!

ユニオンにも働く保護者や女性スタッフもおりますので、お気軽にお問合せください。一人では声を上げづらいことでも、諦めずに、今ある制度を最大限活用出来るよう一緒に交渉していきましょう。

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