馬塲亮治 特定社会保険労務士事件 勝利判決声明

更新日:2020年11月16日

馬塲亮治 特定社会保険労務士事件 勝利判決声明

2020年11月13日

首都圏青年ユニオン

同 顧問弁護団

 2020年11月13日、東京地裁民事11部において、特定社会保険労務士 馬塲亮治氏(以下「原告」)が、首都圏青年ユニオン 原田執行委員長(以下、「被告原田」)、山田元事務局長(以下、「被告山田」)に対して、550万円の損害賠償請求を行った裁判の判決が言い渡され、判決は、原告の請求をいずれも棄却した。

本件は、原告が、団体交渉担当者として参加したパートナーズダイニング社と首都圏青年ユニオンとの団体交渉の開始前および交渉中において、被告らの言動が原告を威迫する不法行為であったか、原告が主張する「首都圏青年ユニオン幹部」によるツイートに関して被告らの原告に対する共同不法行為が成立するか、被告山田の執筆した労働情報2018年5月号原稿が、原告に対する名誉毀損となるか、そしてその点に被告原田も責任を負うかが争点となった。

 被告らは、首都圏青年ユニオンの役員として、組合員の権利の実現のために団体交渉権を正常に行使しただけであり、また問題のツイートには何らの関与もせず、かつ、被告山田の原稿は争議の問題と本件の提起について事実を正確に記載しそれを踏まえて論評しただけのものであり、何ら法的な問題がないものばかりである。その意味で、本件は首都圏青年ユニオンの活動を止めようとするスラップ訴訟にほかならず、被告らは、訴訟においてその点を明確にする主張を行ってきた。

 判決はその意味では当然の内容であり、原告の主張が到底成り立つものではないばかりか、「本件訴え提起の目的は、本件組合の活動を指弾し、これに掣肘を加えることにもあることが窺われる」との判断もあり、本件訴訟が「スラップ訴訟」であることを事実上認めたものである。私たちは、本判決を歓迎する。

 原告は、本判決を真摯に受け止め、社会保険労務士として、二度と、労働者と労働組合の権利行使の活動を妨害するような行動をしないように呼び掛ける。

 そのために本判決については控訴をしないこと、それから「首都圏青年ユニオン連合会」なる団体の活動をやめるように働きかけることを求める。

 「首都圏青年ユニオン連合会」は、原告が主導して労働組合を自称して活動している団体のようであるが、原告が特許庁に求めた商標登録は特許庁から拒絶され、また、同団体は労働組合法上の労働組合とは認められないとの東京都労働委員会の審査結果も出ている。

 なによりこの団体の名称は、首都圏青年ユニオンと誤認混同を招くものであり、それ自体首都圏青年ユニオンの活動を阻害し信用をおとしめる結果を発生させかねないものである。

 原告が本判決を契機に、「首都圏青年ユニオン連合会」なる活動への関与や、本件のようなスラップ訴訟との関与をやめ、社会保険労務士として誠実な活動をすることになるよう、強く希望する。


最新記事

すべて表示

東横インは、パート労働者に十分な休業補償を行え!―労基法の欠陥を象徴する東横イン争議―

東横インで働くパート労働者のAさんは新型コロナ禍で大幅なシフトカットを受け、会社から休業手当を支払われましたが、その休業手当の金額は非常に低い水準であり、生活困難に陥りました。Aさんは首都圏青年ユニオンに加入し、東横インに対して通常賃金10割の休業補償を行うよう要求しました。この争議は、労基法の休業手当の定めの不十分さを象徴するものでもあり、首都圏青年ユニオンは東横インとの争議と併せて、労基法改正

休業支援金・小学校休業等対応助成金のリーフレットを作成しました!

首都圏青年ユニオンは、休業支援金(「新型コロナウイルス感染症等対応休業支援金・給付金」)や、小学校休業等対応助成金について、国への制度改善の要請や労働者の申請支援の取り組みを行ってきましたが、この度、申請・受給事例や制度説明などを掲載した当事者向けのリーフレットを作成しました。 コロナ禍でシフトが減ってしまった、子どもの世話の為に仕事を休まなくてはならず賃金が減ってしまうといった方々、休業支援金や

コロナ感染疑いで保育園を休んだ子どもの世話のために仕事を休んだパート労働者、企業から全額の賃金補償獲得!!

2人の子どもを育てながらパートとして働くAさんは、保育園から子どもの1人が38度を超える発熱をしているとの連絡を受け、すぐに迎えに行きました。ここの保育園では、同居家族に37.5度以上の発熱者がいる場合、登園禁止となるため、同じ保育園に通っているもう1人の子どもも家にいなければならなくなりました。2人の子どもが保育園に行けず家にいることになり、Aさんはやむなく仕事を休みました。 このような場合でも