私は2020年7月、ITコンサルタントとして株式会社ビジョン・コンサルティング（代表取締役社長：石井千春、以下「被告」）に正社員として入社しました。入社以来、クライアントのプロジェクト業務に真摯に従事し、会社業績の向上に貢献してきました。その結果、私の基本給は非常に高い率で毎年着実に昇給し続け、会社側からもその貢献度と能力を高く評価されて、一般職からマネージャー職への昇格も果たしました。しかし、2024年にクライアント企業の業績不振によりプロジェクトが終了し待機期間に入ると、被告の対応は一変しました。人事は突如として「100万円を受け取って退職するか、大幅な減給・降格を受け入れて毎日出社するか」という、極めて不当な二者択一を迫ったのです。 　私がこの退職勧奨を拒否すると、被告は事実上の報復として、コンサルタント業務とは全く関係のない屈辱的な業務を命じてきました。それは、「営業支援・リファラル採用」と称し、「前職の会社やその顧客に営業をかけろ」や「友人や知人の情報を会社に差し出せ」という、プライバシーや人格権を著しく侵害する内容でした。私が不当性を

1．株式会社エム・シー・ケーと団体交渉中 現在、当組合は株式会社エム・シー・ケーと団体交渉中です。本件の組合員である私は、今年1月に本採用取消、実質的には解雇を通告されたことから、首都圏青年ユニオンに相談・加入しました。 会社が主張する解雇理由は、能力不足、雇用契約書の未提出、会社の信用毀損のおそれ等です。 しかし、本件で重要なのは、単に「能力が足りなかったのか」という問題ではありません。求人票や内定確認書に記載された労働条件と、入社後に提示された雇用契約書の内容との間に大きな齟齬があったことです。 今回は、団体交渉で問題となっている論点のうち、特に「求人・内定時の条件と実際の雇用契約内容が違っていた」という点を取り上げます。 2．求人票・内定確認書では「営業課長」だった 私は、求人票や内定確認書の内容を前提に入社を決めました。 求人では管理職としての採用が示され、内定確認書にも「営業課長」と記載されていました。年収も一定水準で示され、試用期間中も本採用時と同じ労働条件とされていました。 転職において、役職、年収、待遇は単なる参考情報ではありませ

私は2025年2月まで、都内に本社を置く中堅のコンサルティング会社でITコンサルタントとして勤務していました。しかし、会社との間で労働トラブルに遭い、その後事態は急速に悪化し、間もなく私は会社から解雇を言い渡されるという厳しい現実に直面しました。 退職勧奨 　私が入社したのは2020年7月、ちょうどコロナ禍の真っ只中で、リモートワーク中心の働き方が主流でした。私はITコンサルタントという職種の特性や、これまでの実績を踏まえ、可能な範囲でのリモートワーク継続を会社に希望していました。しかし、社会状況の変化に伴い、徐々に出社を伴う案件が増えてきて、案件につけていない状況が約半年ほど続きました。 　会社側はこの状態を「アサイン（案件につくこと）への拒否」と見なし、「クライアント業務の怠慢」と断じました。そしてそれを理由に、昨年11月に人事担当者から話がしたいと言われ、翌日の面談にて①特別退職金を受け取って退職するか、②大幅な減給を伴う本社フル出社のどちらかを選ぶよう提案されました。 　会社はこれを退職勧奨と呼んでいますが、退職しないことを選べば大幅