【争議報告】ITコンサルタントを「使い捨て」にするな！――ビジョン・コンサルティング不当解雇との闘い

　私は2020年7月、ITコンサルタントとして株式会社ビジョン・コンサルティング（代表取締役社長：石井千春、以下「被告」）に正社員として入社しました。入社以来、クライアントのプロジェクト業務に真摯に従事し、会社業績の向上に貢献してきました。その結果、私の基本給は非常に高い率で毎年着実に昇給し続け、会社側からもその貢献度と能力を高く評価されて、一般職からマネージャー職への昇格も果たしました。しかし、2024年にクライアント企業の業績不振によりプロジェクトが終了し待機期間に入ると、被告の対応は一変しました。人事は突如として「100万円を受け取って退職するか、大幅な減給・降格を受け入れて毎日出社するか」という、極めて不当な二者択一を迫ったのです。

　私がこの退職勧奨を拒否すると、被告は事実上の報復として、コンサルタント業務とは全く関係のない屈辱的な業務を命じてきました。それは、「営業支援・リファラル採用」と称し、「前職の会社やその顧客に営業をかけろ」や「友人や知人の情報を会社に差し出せ」という、プライバシーや人格権を著しく侵害する内容でした。私が不当性を指摘すると、被告は改めるどころか、他の従業員も見るチャット上で、人格否定の暴言を浴びせ、私を精神的に追い詰めました。

　私がこの命令に即座には従わなかったことを理由に、「譴責」、「出勤停止」と次々と懲戒処分を下し、処分明けにも執拗に同じ業務を命じ続けました。さらなる処分への恐怖から、不本意ながら命令に従うようになったにもかかわらず、被告は「業務報告をチャットでなくメールで行った」等の極めて些細な指示違反を理由に、2025年2月、私を懲戒解雇としました。驚くべきことに、私が処分への弁明書を提出してから、被告が解雇を通知してくるまで、わずか40分しか経っていませんでした。最初から「排除」という結論ありきだったと言わざるを得ません。

　被告は、プロジェクトがない時期の労働者を「赤字を垂れ流している」と位置づけ、使い捨てにする論理を振りかざしています。しかし、この問題は決して私一人の問題ではありません。待機期間に入った労働者の権利や尊厳が守られるのかという、IT業界全体にも関わる問題です。働く人間を「コスト」としてしか見ず、都合が悪くなれば無理難題を押し付けて追い出す。そんな企業の傲慢を許せば、労働者の雇用はいつまでも守られません。

　2026年2月から東京地裁にて始まった裁判は、現在、第3回期日を終え、客観的な証拠で被告の主張の矛盾や不合理な点を一つひとつ明らかにしている段階です。名誉と尊厳を取り戻すために、最後まで全力で闘い抜いてまいります。今後とも、皆さまの温かいご支援を、よろしくお願いいたします。