3/14日（土）「家賃高すぎ。なんとかしろ！デモ」開催！

3月14日（土）に「家賃高すぎ。なんとかしろ！デモ」を開催します。

■「家賃高すぎ。なんとかしろ！デモ」

・日時　3/14（土）13：45集合　14：00～15：00予定

・場所　東京都　新宿駅東口（旧アルタ前）集合　

→東口から出発。西口を通り、南口方面にむけて新宿駅を迂回、新宿区区役所前まで行進します

・デモ方法　サウンドデモ

→車道を警察の許可を得て一時封鎖し、行進します。サウンドカー（音響設備を荷台にのせたトラック）を先頭に、要求を声に出してみんなで言ったり（コール）、要求が書かれたプラカードを掲げて歩くデモ方法のことです。

・要求内容

1　高騰している家賃について、家賃値上げの規制や家賃補助金制度を要求します

2　誰もが安心して住まいを見つけ、住み続けられるようにするために、入居差別の禁止などを要求します

→詳しく

・Q＆A

Q１　何か必要なものはありますか？

A１　ありません。手ぶらで参加OKです。

プラカードなどはデモ運営側で用意します。

もしご準備いただける場合は、セブンイレブンのネットプリントにプラカードの画像データを登録してありますので、そちらを印刷してお持ちください。

Q２　コール（要求を声に出してみんなで言うこと）をやりたくないのですが……

A２　やらなくて大丈夫です。黙っていてOKですし、こちらから強制することはありません。

いっしょに行進していただけるだけで、デモの力になります。

Q３　途中参加したり途中でやめたりしても大丈夫ですか？

A3　大丈夫です。好きなときに参加して、好きなときに離脱してください。

こちらから強制することはありません。

Q４　お金のかかることや、組織への加入を強制されたりしませんか？

A4　しません。

当日カンパは歓迎しますし、デモを主催している首都圏青年ユニオンやサポーターについて、ご質問があればお答えしますが、こちらからカンパや加入を強制することはありません。

Q６　デモには行けないけれど協力したいです。何かできることはありますか？

A６　ネット署名と、家賃についてのアンケート調査をしています。

ぜひご協力ください。

■記者会見を開きました

デモに先立って記者会見を開きました。

記者会見では、デモを運営する住まいの貧困ネットワークで、高崎経済大学の佐藤和宏准教授が家賃高騰の実態と原因についての報告をおこないました。

また、つくろい東京ファンド代表理事で立教大学大学院客員教授の稲葉剛氏からも、生活困窮者支援の現場で家賃値上げ問題が深刻化している現状について、実態を述べていただきました。

このほかにも、家賃問題で苦しむふたりの当事者（ふたりとも首都圏青年ユニオンの組合員）がスピーチしました。

派遣切りされ職を失ったなか家賃の値上げを言い渡されたAさん。

そして精神障がいで生活保護を申請し、不動産会社に入居を断られたＣさんのふたりです。

当事者Aさん

Ａさんは大手企業のコールセンターで10年以上勤務しましたが、突然派遣切りにあい職を失いました。収入はそれまでの30万円から18万円と半分近くに減少したといいます。

さらに賃貸の更新時期が重なり、大家は設備の更新などの理由なく家賃を値上げしました。

Ａさんの住居は新宿区にある1DK・19平米・ユニットバスの賃貸で、家賃は月8万円。すきま風や騒音など決してよい住環境ではないものの、現在では23区内で同程度の賃貸はなく、家賃負担が重すぎると訴えます。

失業手当の金額の低さは持ち家の人を基準にしているのではないか、失業しても利用できる家賃補助制度の実施を訴えました。

当事者Ｃさん

Ｃさんは正社員として勤めていた会社でパワハラにあい、精神疾患を発症し退職。非正規雇用の職を転々としましたが働けないほど病状が悪化し、生活保護を受給しました。

生活保護では家賃上限が定められており、住んでいる家賃が上限額を超えている場合は引っ越しするよう指導されます。Ｃさんはそのとき借りていた不動産会社をふくめ複数社まわりましたが、「精神疾患が理由の生活保護受給者だから」という理由で、物件紹介をすべて断られてしまったといいます。

不動産会社のこのような対応は国土交通省のガイドラインで不適切とされています。しかしガイドラインには法的拘束力はなく、実態として入居希望者の属性（性別、性的指向、高齢者といった年齢、外国籍などの国籍など）を理由として入居を断る、入居差別が横行しています。

一般的な不動産会社に断られたＣさんは、高齢者・外国人・生活保護受給者などを専門とする不動産会社の紹介で物件を紹介されましたが、そこでも不動産業界の実態と行政制度の板挟みになります。

Ｃさんの住んでいる自治体では家賃・敷金・火災保険料をのぞいた費用は支給されません。しかし不動産業界では24時間サポート料金やカギの交換代、クリーニング代金などの実質家賃・実質敷金といっていい負担が一般化しています。すでに困窮しており、さらに物価高騰で生活保護費での生活が苦しいＣさんは、こうした実質家賃・実質敷金を要求する物件への入居は困難でした。

最終的にＣさんが入居できたのは未リフォーム・リノベーションの築45年木造アパートの1Kでした。断熱性や耐震性の低さを感じつつも、もうここしかないとあきらめているといいます。

入居差別、家賃や初期費用を規制する法律や制度の制定など、安心して暮らし病気を治療するための環境を訴えました。

■より詳しく

生活ニュースコモンズで記者会見の様子を詳しく取り上げていただきました。

どうして家賃が高騰しているのかの解説、要求内容の詳細など、よりくわしくご覧いただけます。