【ビジョン・コンサルティング争議 第2報】不当な退職勧奨・パワハラに屈しない――東京地裁で進行中の解雇裁判の現在地
※本件争議の経緯については、以下の第1報もご参照ください。
【第1報の記事はこちら】
「あの裁判はもう終わったのだろうか？」
「結局、会社側の主張が通ってしまったのだろうか？」
社内でこのような疑問や不安の声が聞こえてくることがあるかもしれません。しかし、結論から申し上げます。株式会社ビジョン・コンサルティング（代表取締役社長：石井千春）による不当解雇およびパワーハラスメントに対する法的追及は、現在も東京地方裁判所において、一切の妥協なく精力的に行われています。
会社側の違法な対応や不当な処分を「時間の経過」によって風化させることは決して許しません。現役社員の皆様や、今後不当な退職勧奨・圧力に直面するかもしれない従業員の方々の権利を守るためにも、現在の争議の進捗状況をここにご報告いたします。
1. 現在進行中の裁判（東京地裁）の進捗と第6回期日
現在、当組合（首都圏青年ユニオン）および原告（組合員）は、東京地方裁判所においてビジョン・コンサルティング社の法的責任を厳しく追及しています。
弁明書提出からわずか40分で強行された不当解雇の撤回（地位確認およびバックペイの請求）、ならびに社内グループチャット（LINE WORKS）等で行われた著しいパワハラ・侮辱行為に対する損害賠償を求めて審理が続いています。
第6回期日：2026年11月20日（金）10時30分開廷
場所：東京地方裁判所 521号法廷
※裁判は公開で行われており、どなたでも傍聴が可能です。
2. 役員陣全員への情報提供と説明責任の追及
本件争議は、一部の人事担当者や現場管理職だけの問題ではありません。当組合では、ビジョン・コンサルティング社Webサイトの会社概要（ https://visioncon-global.com/about/company ）に掲載されている石井千春代表をはじめとした全役員（17名）および前代表に対し、本件争議における不当解雇の事実関係や不法行為、その違法性についての詳細な情報提供（通知・要請等）を行っています。
特定の一部署や担当者で事実を隠蔽・追いやることを許さず、経営陣全体に対して、会社内で何が起きているのかを突きつけ、逃げ場のない法的・社会的説明責任を追及しています。
3. 社内で不当な扱いや退職勧奨に悩んでいる社員の皆様へ
毎年年末にかけて、社内で強引な退職勧奨や「能力不足」「適性がない」といった根拠のない評価に基づく圧力が強まる傾向が見られます。
原告（組合員）も2024年11月、当時の役員による不当な退職勧奨とパワハラが本件争議の最初のきっかけとなっています。
もし、会社から理不尽な退職勧奨を受けたり、見せしめのようなパワハラ・暴言に晒されたりしても、「自分が悪いのではないか」「会社には勝てない」と一人で抱え込む必要は全くありません。
労働契約法等の労働法において、会社が労働者を一方的に退職に追い込んだり解雇したりすることは極めて厳しく制限されています。会社側の言い分が常に正しいわけではありません。
ITワーカーズ・ユニオン（首都圏青年ユニオンIT職種分会）は、ITエンジニアやITコンサル等のIT業界で働く労働者の権利を守るために活動しています。
「退職届にサインするよう迫られている」
「理不尽な目標設定や降格、パワハラを受けている」
「自分が受けている仕打ちが違法なのか知りたい」
どのような疑問や悩みでも構いません。事前の相談内容は秘密厳守されますので、会社に知られることなく相談することが可能です。
4. お問い合わせ・労働相談窓口
裁判の傍聴をご希望の方、また社内での働き方や退職勧奨でお悩みの方は、いつでも下記相談フォームまたはメールにてご連絡ください。
私たちは、裁判の場において会社の違法行為の責任が明確化されるよう、最後まで闘い続けます。
【相談・お問い合わせ先】
首都圏青年ユニオン / ITワーカーズ・ユニオン
電話番号： 03-5395-5359
メールアドレス： it.workers@seinen-u.org
Webサイト： https://www.seinen-u.org/
労働相談フォーム： https://forms.gle/NfYYnxoHDZJCAFUR8
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